abn 長野朝日放送

全国各地で活動する地域おこし協力隊。都市部から過疎化地域などに移り住み、一定期間、地域のPRや農林水産業への従事、生活支援など様々な「地域協力活動」を行い、その地域に定住してもらおうという国の取り組みです。任期は、最大で3年間。2009年に始まったこの制度、今では全国で5000人以上の協力隊員が活動しています。
地域おこし協力隊任期終了後の同一市町村への移住率は、県の調べで65.6％（2018年度）。そんな中、2014年に地域おこし協力隊の制度を始めた伊那市では、現在までに任期を終えた7人全員が、市内に定住しています。つまり、伊那市の地域おこし協力隊の定住率は100％！県の平均より遥かに高い定住率。その理由はどこにあるのか？稲垣アナウンサーが3人を取材し、スゴヂカラに迫ります。