abn 長野朝日放送

民主党の勝利で幕を閉じたアメリカの中間選挙。一方、国の出先機関が発表した県内の景気判断は、据え置きでした。
遠く離れたアメリカの変化が、信州にもたらす影響について聞きました。

■長野財務事務所・宇佐美護所長
「7月の判断に引き続き、『持ち直している』と判断を据え置いている」

長野財務事務所が発表した県内経済の10月判断。
総括的な判断は、前回7月と同じ「持ち直している」に据え置きました。
個人消費も「緩やかに回復しつつある」で据え置いた一方、生産活動は、一段階引き上げて「持ち直している」と判断。この判断は、2023年1月以来です。

■長野財務事務所・宇佐美護所長
「半導体やデータセンター関連の受注状況が好調であることに加え、価格転嫁もある程度進展している」

今年度の企業収益も、減益見込みから増益見込みへ上方修正となった県内。
一方、その先行きを見通す上で注目されるのが、日本時間のきのう開票が進んだアメリカの中間選挙です。

■ＣＮＮキャスター
「民主党が下院で過半数を奪還する予想が出ました、下院で4年間にわたり過半数を失ってきた民主党ですが少なくとも218議席以上を獲得する見込みです」

民主党は下院で多数派を奪還。上院でも勝利し、共和党が、議会上下両院の主導権を失うことになりました。

■米・トランプ大統領
「彼ら（民主党）と協力していくことを楽しみにしている、おそらくうまく折り合いをつけられるだろう」

今後、アメリカの政策が変われば、県内にはどんな影響があるのでしょうか。

■長野財務事務所・宇佐美護所長
「（これまでは）アメリカによる通商政策、関税の引き上げに関して、県内企業にも少なからず影響があった。（中間選挙を受けて）政策変更があるのかどうかということも含めて、予断は持てない」

株式市場では、ＡＩや半導体関連株を中心に「売り」が出る動きもー。
精密機械産業が盛んな信州もひとごと…ではありません。

■長野財務事務所・宇佐美護所長
「ねじれ議会という形にもなりますので、今後のアメリカの政策、通商政策を含めた変化について、しっかりと把握していきたい」