ガソリンカルテル問題…石商が業務改善計画を再提出
理事会のメンバーを刷新するとしています。
ガソリンのカルテル問題を巡り県石油商業組合は、県から再提出を求められた業務改善計画書を提出しました。
県石油商業組合については去年11月、公正取引委員会がガソリン価格のカルテルがあったとして独占禁止法違反と認定。県は2月、組合に対して、業務改善計画書の提出を求めましたが、提出された計画書には計画の実施時期や、進捗の確認方法などについて具体的な記載が無く、5月26日までに再び提出するよう求めていました。
26日に再提出された計画書では、組織の責任の所在が曖昧だったとして、6月3日の通常総代会で、理事会のメンバーを刷新することが盛り込まれました。
高見澤秀茂理事長については、去年12月に既に意を表明していましたが、まだ理事長職の辞任には至っていません。
一方で、理事への外部専門家の登用については選定中で、今年度中の登用を目指すとしました。
県産業政策課は業務改善計画に対し「内容を精査した上で対応を検討する」としています。
ガソリンのカルテル問題を巡り県石油商業組合は、県から再提出を求められた業務改善計画書を提出しました。
県石油商業組合については去年11月、公正取引委員会がガソリン価格のカルテルがあったとして独占禁止法違反と認定。県は2月、組合に対して、業務改善計画書の提出を求めましたが、提出された計画書には計画の実施時期や、進捗の確認方法などについて具体的な記載が無く、5月26日までに再び提出するよう求めていました。
26日に再提出された計画書では、組織の責任の所在が曖昧だったとして、6月3日の通常総代会で、理事会のメンバーを刷新することが盛り込まれました。
高見澤秀茂理事長については、去年12月に既に意を表明していましたが、まだ理事長職の辞任には至っていません。
一方で、理事への外部専門家の登用については選定中で、今年度中の登用を目指すとしました。
県産業政策課は業務改善計画に対し「内容を精査した上で対応を検討する」としています。
