abn 長野朝日放送

公正取引委員会は、県内に展開するスーパーの運営会社・デリシアに対し、独占禁止法違反の「優越的地位の濫用」の恐れがあったとして行政指導に当たる警告をしました。

公正取引委員会によりますと、松本市に本社を置デリシアは、17店舗において新規オープンやリニューアルの際、納入業者に無償で商品の撤去や陳列を行わせていました。
業者に対し、文書では「従業員派遣の必要経費を支払う」と通知していましたが、実際には請求した業者はありませんでした。

■公正取引委員会会見
「立場の弱い納入業者にとっては費用請求しにくい、今後の取引に影響するかもしれないと懸念して請求できていなかったというのが実態。請求してこないのだから払わなくて良いだろうという認識の甘さ」

公取委によりますと、デリシアに無償で従業員を派遣した業者は、180社・延べおよそ1100人に上ります。確認された期間は遅くとも2022年4月1日から去年7月6日の間で、公取委の調査を受けてそれ以降はデリシアが自主改善したということです。

■公正取引委員会会見
「ここ数年、人手不足で人材確保が困難になっていて、人件費も高騰している。自社で人手を確保するのではなく、取引先から従業員を派遣させて無償で作業させているという行為は納入業者にとって大きな不利益」

地方でシェアの高い小売大手がこうした行為を行っていたのは悪質として、行政指導に当たる警告に至りました。デリシアは「独占禁止法に係るガイドライン及び商談管理マニュアルなどを着実に遵守し、再発防止策に取り組んでまいります」とコメントしています。