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ガソリン価格調整疑惑で県石商支部に排除措置命令　

ガソリン価格の事前調整疑惑について公正取引委員会は、県石油商業組合北信支部の独占禁止法違反を認定し行政処分を下しました。

公正取引委員会は26日、ガソリン価格のカルテル行為を巡って県石油商業組合北信支部に対し、独占禁止法に基づく行政処分にあたる排除措置命令を出しました。
また、支部の決定に従って価格を改定していたとして、加盟する事業者17社に対しては合わせて1億1658万円の課徴金納付を命じました。
更に、北信支部から情報を入手し販売価格に反映させていた疑いが強いとして、加盟していない3つの事業者に対しても警告を出し、県石油商業組合に対しては価格カルテル行為を知りながら事実上容認していたとして、法令順守と行動指針の作成などを申し入れたことを明らかにしました。