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ふるさと納税産地偽装問題 須坂市が職員を懲戒処分

須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題を巡り、市は中間業者と会食などをした職員2人を減給や戒告などの懲戒処分としたことを発表しました。

24日付で懲戒処分となったのは、須坂市の40代の男性係長と、30代の男性主任主事です。
係長は減給10分の1・2カ月、主任主事は戒告の処分となりました。

この問題では、須坂市のふるさと納税の返礼品を扱っていた日本グルメ市場が、山形県産などのシャインマスカットを須坂市産と偽り、市は事実を確認した後も寄付を受け付けていました。

市が設置した第三者委員会によりますと、市職員の一部と日本グルメ市場の社長が会食し、1人1回3000円から5000円程度の会食費を日本グルメ市場側が負担することがあったとしています。

処分を受けた2人はこの会食に出席し、また、業務委託手数料の過払いなど不適正な事務処理も行っていたということです。

職員の処分を受け三木正夫市長は「市民の疑惑や不信を招くことの無いよう、市政に対する信頼回復に全力を挙げる」とコメントしています。