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県石油商業組合指導へ…県中小企業団体中央会を通し

ガソリン価格のカルテルを行っていたとされる県石油商業組合について、県はこれまでの対応が不十分だとして県中小企業団体中央会に指導を依頼したと明らかにしました。

県石油商業組合については、今年6月、第三者委員会がガソリン価格の事前調整＝カルテルの事実があったと認定しています。

しかし、組合は、これまでの県への報告などで「違法な価格調整にあたると認識していなかった」と一貫して否定しています。

この状況を受け、県は、県中小企業団体中央会に組合への指導を依頼しました。

■阿部知事
「たとえば県の〇〇部あるいは現地機関がこんな事を起こしてしまいましたという時に、私がそれを知らなかったからといって、組織の長としての責任を免れることには、法的にはともかく道義的にはならない」

阿部知事はこのように述べ、組合の対応を改めて非難しました。その上で、自動車を利用する県民や過疎地域で経営するガソリンスタンドへの負担軽減策を推し進める考えを改めて示しました。