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問責決議可決も須坂市長は改めて辞職を否定

須坂市の三木市長は定例会見で、自らに対して可決された問責決議について「不信任決議などとは違う」と強調し、続投を改めて表明しました。

須坂市の三木正夫市長はふるさと納税の産地偽装問題で制度から除外された一連の問題を受け、今月2日には、問責決議が可決されています。
定例会見では、問責決議には法的拘束力が無いことを強調しました。

■須坂市・三木正夫市長
「問責決議案は、不信任決議案や辞職勧告決議案とは違うと理解いただきたい」

三木市長は、問責決議を重く受け止めるとしながらも、「財政の立て直しに責任がある」などとして、辞職については否定しました。