abn 長野朝日放送

ふるさと納税制度の対象から除外され、今後の財政運営が問題視される須坂市。
最終日を迎えた6月定例議会では、三木市長の対応に問題があったとして、問責決議案が可決されました。

須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題を受けて、市は6月定例議会に34億5000万円余りを減額した補正予算案を提出していて、2日、一部修正して可決されました。
さらに…

■浅井洋子議員
「重大な責任を厳しく問い　ここに『問責の意』を表明する」

今回の問題を巡って「責任ある対応が強く求められる」として、三木市長と中沢副市長に対し、問責決議案が提出されました。

■浅井洋子議員
「市長・副市長双方が（問題の）報告を受けながらも、十分な危機管理を行わず、適切な判断と行動を欠いたことに起因する」

三木市長は遅くとも去年12月時点で、産地偽装の可能性を把握しながらも、必要な調査を行わず、適切な判断と行動が欠けていたと他の議員からも、強い言葉で指摘されました。

■宮本泰也議員
「須坂市政始まって以来　『最大の人災』と言うべきこと」

そして…


「賛成の議員の起立を求めます…起立多数であります」

賛成多数で問責決議案が可決されました。

■須坂市・三木正夫市長
「（去年12月時点では）表示の仕方が不適切だったということで、たまたま間違えていたと私どもは聞いていた。もしその時に（偽装と）分かっていれば、当然対応した」

責任の取り方については。

■須坂市・三木正夫市長
「不信任決議と問責決議とは全然違う。単に辞職するのではなく、きちっと市長職を務めていく」

問責決議に法的な拘束力はありませんが、三木市長の市政運営はさらに厳しさが増しそうです。