abn 長野朝日放送

県石油商業組合を巡るガソリン価格のカルテル疑惑について、第三者委員会は調査をした結果、「価格カルテルがあった」と発表しました。

■第三者委員会・田下佳代弁護士
「組合の一部の地区の事業者間において独占禁止法3条に抵触する不当な取引制限行為、すなわちカルテルがなされていたもと認められます」

県石油商業組合に加盟する複数のガソリンスタンドで、価格を事前に調整してカルテルを結んでいた疑いが浮上したのは今年2月。
組合に対して公正取引委員会が立ち入り検査をする事態に発展しました。
組合は調査の結果、「事実は確認できなかった」と県に報告しましたが、更なる調査を求められ、第三者委員会を設置しました。
組合と関わりのない弁護士たちが調査をした結果、組合の8つの支部のうち「北信」と「佐久」、「上伊那」の3つの支部で価格の調整をしていたということです。

■第三者委員・田下佳代弁護士
「組合本部でも北信支部において価格調整が行われていたことは十分認識し、これを黙認していたと認められます。支部からの働きによっても価格調整に応じない組合員に対し、支部長から相談を受けた専務理事らが価格調整に応じるよう要請を行うため組合員の会社を訪問した例があった」

また、組合が県にした2月の報告についても…

■第三者委員・田下佳代弁護士
「組合は先ほども申しました通り北信支部において価格調整の連絡がされていたことを認識していました。しかし2月28日に県に行った報告では『報道の事実確認はできませんでした』と事実に反する報告をしている」

組合本部で価格調整の情報は共有されていたが組織として議論になっておらず機能不全だったと指摘しました。