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ふるさと納税「除外」で市議会が財政問題に集中質問

ふるさと納税制度の対象から除外された須坂市では17日から、市議会の一般質問が始まり、今後の市の財政などについて質問が集中しました。

須坂市の6月定例市議会。
一般質問で、最初に質問に立った議員から、いきなり「関連」の質問が投げかけられます。

■岩田修二 議員
「建設事業を中心に34億5000万円を減額する補正予算案が提案されています。大幅な減収になるのは必至です」

ふるさと納税返礼品の産地偽装問題の影響で、市が、34億5000万円余りを減額した補正予算案を提出したことについて触れました。

■岩田修二 議員
「35億も削っちゃったら、須坂市の経済全体に与える影響も出てくるんじゃないか」

また、今月13日に総務省が、須坂市をふるさと納税制度の対象から「除外する」と発表したことについても…

■中島義浩 議員
「(ふるさと納税は)安定財源じゃないと言いながら、今回こう(除外に)なった安定財源並みに使ってたんじゃないですか」

今後の財政運営の方針について問われた三木市長は…

■須坂市・三木正夫市長
「重ねて申し上げますが、須坂市だけでなく全国の自治体がほとんど財政状況が厳しいということを理解してもらいたい」

責任問題についてはー。

■岩田修二 議員
「現体制での信頼回復は不可能ではないかと思う。潔く辞して体制を刷新した上で市民に信頼される須坂市を構築していく」

■須坂市・三木正夫市長
「自分の責任の取り方として給与の減額条例を出した」

議会を傍聴していた市民に話を聞くと…

■須坂市民
「無難な答弁。市民に信頼される財政運営の『正念場』だなと」

市議会6月定例会は、20日まで一般質問が行われます。