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『団体献金疑惑』 資金管理団体に26人分同日献金

事実上、政治資金規正法が禁止する「団体献金」の疑惑が指摘されています。
阿部知事の資金管理団体が県建設業協会に所属する会社の代表26人から同じ日に個人献金を受けていたことが分かりました。

県選挙管理委員会が公開している、阿部守一政策研究会「信立会」の2022年分の政治資金収支報告書です。
個人献金を行った人の氏名や金額、その日付などが1ページ15人分ずつ記載されています。
しかし、あるページだけ… 異なる書式で、26人分の個人献金がまとめられています。

ここに記載されている氏名は全員、建設会社の社長や会長で…それらの会社は、「信立会」の会計責任者・大月昭二氏が特任理事を務める県建設業協会の長野支部に所属しています。
そして、最後の1行を除く「全ての日付」が、前回の県知事選挙期間中である令和4年=2022年7月25日となっています。

不自然にも見える、この状況…
専門家は…

■神奈川大学・大川千寿 教授(政治学)
「事実上の企業団体献金を個人献金の形に迂回して献金することは、他県の知事でも同様の問題は指摘されている。資金管理団体に企業献金は禁止されているが、その抜け道になっている。選挙の告示直後になされた献金献金が、政治政策をゆがめていないかに最も注意を払うべき時期、そういう時期になされたものというのも深刻ではないか。政治資金を使う以上、きちんと説明責任を果たす可能な限り透明化を進めていく姿勢が、地方政治含めた政治全体に求められている」

阿部知事は、9日の定例会見で…

■阿部知事
「事実上団体からの寄付ではないかという指摘。収支報告書に名前を記載している寄付については、企業団体からの寄付は禁止されていると伝えたうえで行われているもの。一定の仲間の個人の寄付をまとめて持ってきてもらって、それを信立会で受領して入金処理した。だから日付が同じと。脱法的なことをしようと思えば、日付合わせるなんてしないですよね。と私も思っています。私としては団体からの寄付に当たらない適法なものと考えています。今後とも法令を守り、政治資金の透明性・正確性の確保に努めるとともに、疑念を持たれることがないよう襟を正していきたい」