abn 長野朝日放送

長野市に本社を置く大手みそメーカーが市と包括連携協定を結びました。災害時の水や食料の供給などで協力することになります。

協定の締結式では、長野市の荻原健司市長とマルコメの青木時男社長が協定書に署名しました。
この協定により災害時の物資の支援や発酵食品の研究・開発などで両者が協力を進めることになります。

■マルコメ・青木時男社長
「いつどのように災害が起こるか分かりません。それに対して私たちが出来ることをちゃんと準備して、地域と一緒になって乗り越えていかなければいけない」

マルコメは、貯水タンクを本社敷地内に新たに作り、災害時の水の供給や、自社のキッチンカーで炊き出しをするなどの被災者支援を計画しています。
また、水だけで溶かせる粉のみそ汁や長期保存可能な自社製品などを避難所に提供するということです。
防災以外の分野でも協定には、発酵食品の開発でマルコメと市が、研究データを共有することなどが盛り込まれています。

■長野市・荻原健司市長
「（マルコメの）発酵食品・麹を使った食文化を活用してもらい、市の食文化の推進にお力添えいただくことは市の取り組みとも相通ずる」

行政と大手みそメーカーの異色のタッグ。長野市のＰＲにもつながるか、注目されます。