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県内の経済「持ち直し」　個人消費は緩やかに回復

県内の経済情勢について、長野財務事務所は「持ち直している」と発表しました。
個人消費は緩やかに回復しつつあるということです。

長野財務事務所は四半期に1回、景気予測調査や企業へのヒヤリングなどをもとに、県内の経済情勢について発表しています。
22日の発表で、「個人消費」についてはスーパーやコンビニエンスストアなどの販売額や乗用車の新車登録届出台数が前年を上回り、「緩やかに回復しつつある」としています。

また、「生産活動」については業務用機械や電子部品が下降しているものの、食料品や情報通信機械などは上昇していて「持ち直しつつある」としています。

一方、雇用情勢は有効求人倍率が低下し、新規求人数が前年を下回るなど、足踏みの状況です。
こうしたことから、県内の経済情勢について前回1月と同様に「持ち直している」と判断しました。
先行きは景気が持ち直していくことが期待されるものの、アメリカの相互関税などの政策や物価上昇の継続が景気を悪化させるリスクとなっているとしています。