県内ニュース

消費減税での『県の減収』 約160億円見込み

食料品の消費税を来年4月から『実質ゼロ』にする政府の閣議決定について県は160億円の減収を見込んでいると明らかにしました。

■阿部知事
「地方消費税と地方交付税の減収見込み額が合わせて160億円程度」

20日の定例会見で阿部知事は政府が閣議決定した食料品の消費減税に伴う県の減収額について、およそ160億円にのぼるという試算を明らかにしました。政府は5日、食料品の消費税率を来年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を閣議決定しました。合わせて中低所得者向けに給付金を支払い消費税負担を『実質ゼロ』にする方針です。

■阿部知事
「減税しただけで地方財政上の措置は何も行わないということは普通は考えられない。地方財政への影響をどのような形で対応していかれるのか。知事会としてあるいは地方の代表としてしっかり言うべきことは言っていきたい」

また、給付に伴う自治体の事務負担など様々な論点を整理し対応を考えたいと述べました。