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県が中東情勢緊迫化対策に108億円超の補正予算案

県議会の6月定例会が開会し、県は、中東情勢の県内への影響に対策を取るため、総額108億円余りの補正予算案を提出しました。

補正予算案は、一般会計の総額が約108億8000万円となりました。
このうち、中東情勢への対応として約9割にあたる97億4000万円余りが計上され、具体的には、ナフサなどの原材料価格が高騰する中、県民や事業者への支援を進める考えです。

■阿部知事
「今回の事態を教訓に、国際情勢に左右されにくい産業構造への転換を加速します」

さらに県は、中小企業への資金の融資可能額の増額や、貸付対象者の要件を緩和し、省エネ設備などの導入を支援することで、エネルギーコストの削減も促進したい考えです。

また、燃料価格の高騰対策としては、ＬＰガス利用者への支援として12億円余りを計上しました。

県議会の6月定例会は23日から一般質問が始まります。