abn 長野朝日放送

県内の宿泊施設の利用者から一定額を税として徴収する宿泊税が、1日から県内で始まります。

宿泊税は、県が観光資源を整備する新たな財源を確保するため導入します。
県内の旅館やホテルなどで、1泊の利用料金が素泊まりの税抜きで6000円以上になる場合に課税されます。
課税額は今後3年間は1人1泊200円、4年目以降は300円です。

一方、市町村の独自の宿泊税も始まり、松本市など5市町村では課税額が異なる場合があります。

県は今後5年間で108億円の税収を見込んでいて、観光コンテンツの充実や観光客の受け入れ環境の整備などに充てる方針です。