情報共有アプリで課題解決へ 進む自治体のクマ対策
自治体の枠を超えて野生鳥獣対策の課題を解決します。「信州ガバメントハンター協議会」が初の定例会を開き、県内の市町村に参加を呼び掛けました。新たに運用を始めた情報共有のためのプラットフォームとは？
「信州ガバメントハンター協議会（ＳＧＨＣ）」は、3月、県内の自治体で先進的な鳥獣対策に取り組んできた小諸市と大町市が発起人となり設立されました。
■信州ガバメントハンター協議会・佐藤靖浩事務局長
「当協議会は、参加いただける方が多ければ多いほど、市町村の枠を超えた職員間の連携が生まれ、課題の共有や解決策・事例の蓄積が進んでまいります」
設立後約1カ月間で、協議会には、長野市など新たに4市町村も加わり、27日に開かれた初の定例会には、他に加盟を検討する約10の自治体も参加しました。
協議会が加盟を呼び掛ける目玉として紹介したのが、4月から独自に運用を始めた、情報共有のためのプラットフォーム＝アプリを用いたものです。
「緊急銃猟」など鳥獣対策には専門的な知識が求められますが、現場の担当者はあくまで自治体の職員。プラットフォームの活用で、少しでも負担を減らす狙いがあります。
■ＳＧＨＣへの加盟を検討・御代田町の担当者
「県内の（他の）市町村と協力しながら、鳥獣の知識を蓄えながら、自分の市町村にも取り入れていきたい」
■ＳＧＨＣへの加盟を検討・上田市の担当者
「（鳥獣対策が）まったく初めての人もいるので、悩みを相談できる窓口があるというのは今後すごく助かる」
「信州ガバメントハンター協議会（ＳＧＨＣ）」は、3月、県内の自治体で先進的な鳥獣対策に取り組んできた小諸市と大町市が発起人となり設立されました。
■信州ガバメントハンター協議会・佐藤靖浩事務局長
「当協議会は、参加いただける方が多ければ多いほど、市町村の枠を超えた職員間の連携が生まれ、課題の共有や解決策・事例の蓄積が進んでまいります」
設立後約1カ月間で、協議会には、長野市など新たに4市町村も加わり、27日に開かれた初の定例会には、他に加盟を検討する約10の自治体も参加しました。
協議会が加盟を呼び掛ける目玉として紹介したのが、4月から独自に運用を始めた、情報共有のためのプラットフォーム＝アプリを用いたものです。
「緊急銃猟」など鳥獣対策には専門的な知識が求められますが、現場の担当者はあくまで自治体の職員。プラットフォームの活用で、少しでも負担を減らす狙いがあります。
■ＳＧＨＣへの加盟を検討・御代田町の担当者
「県内の（他の）市町村と協力しながら、鳥獣の知識を蓄えながら、自分の市町村にも取り入れていきたい」
■ＳＧＨＣへの加盟を検討・上田市の担当者
「（鳥獣対策が）まったく初めての人もいるので、悩みを相談できる窓口があるというのは今後すごく助かる」
