abn 長野朝日放送

須坂市のふるさと納税返礼品産地偽装問題を巡り、市が委託業者に対し約2億5000万円を支払うよう求めて提訴した民事裁判が始まりました。業者側は全面的に争う姿勢を示しています。

訴状などによりますと、須坂市は日本グルメ市場に対して、ふるさと納税返礼品業務の委託料のうち、他市産、県外産が返礼品となったものは不当利得にあたり返還するよう訴えています。
2019年から2024年の委託料の一部で、総額は約2億4000万円に上ります。
合わせて、一連の対応で、本来不要な人件費などがかかったとして、約1200万円の損害賠償を請求しています。

17日に長野地裁であった第1回口頭弁論で日本グルメ市場側は、請求を棄却するよう求め全面的に争う姿勢を見せました。

市側の弁護士によりますと、日本グルメ市場側はこれまで、市がふるさと納税を受け取っていることから、実質的な損失は無いなどと主張しているということです。

17日の定例会見で、民事訴訟について尋ねられた須坂市の三木正夫市長は…

■須坂市　三木正夫市長
「私自身の、相手（日本グルメ市場）を信じすぎたというミスはあります。それは間違っていたと思います。実績がありすぎたから」

一方、裁判は弁護士に任せているとして、会見で市の主張などについては言及しませんでした。