abn 長野朝日放送

中東情勢の悪化による原油価格の高騰などを受け県は17日、県内経済への影響を共有する協議会を開きました。

悪化する中東情勢。長期化する可能性も指摘される中、県が開いた協議会には、国や県の経済団体、金融機関など14の団体が参加しました。

この協議会は、2025年4月に立ち上げた「アメリカの関税措置」への対応の枠組みを見直し、国際経済情勢全体に対応する体制に改めたものです。経済団体からは、既に県内企業への影響が出ている状況なども共有されました。

■県商工会議所 徳武高久
「運送業で、燃料卸からタンクローリーで自社分を運んできた業者が先週から仕入れできなくなって 廃業に傾くような所も出てくるんじゃないかと懸念している」

■阿部知事
「長野県は構造的にガソリン価格が高い県 公費を入れるので全国の価格の一定程度の均てん化みたいなことも（国が）検討いただければありがたい」

県は、企業からの相談に対応するため、経営や資金繰りなどに関する相談窓口を設けています。

■県産業労働部 渡辺雅道産業政策課長
「今回かなりの範囲に影響を及ぼすことが分かった 必要に応じて実務者の検討会などを活用してタイムリーにきめ細やかに状況を把握していきたい」

県は、中東情勢を注視しながら、影響に応じた支援策の検討を進める方針です。