abn 長野朝日放送

被害防止へ、警察と金融機関がタッグを組みます。「電話でお金詐欺」などの被害が疑われる不審な取り引きで、両者の情報共有などを盛り込んだ協定が結ばれました。

協定を結んだのは県警と県内に本店を置く24の金融機関です。
協定では、金融機関が、電話でお金詐欺の被害の疑いがある取引情報を監視し、警察に提供することで、早期の検挙につなげようというものです。

■八十二長野銀行　松下正樹頭取
「犯罪が日々手口を変え、高度化している。何とか対処しなければならないというのは金融機関としては大きな悩みだった」

県警によりますと、去年1年間で県内で発生した電話でお金詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害総額は約38億5000万円で過去最悪となっています。
被害の拡大を食い止めることは喫緊の課題でした。

■県警本部組織犯罪対策課　和田直課長
「金融機関の皆さまのお客様、および県民の財産を守るという高い志のもと、協定を締結することができた。電話でお金詐欺の検挙対策・抑止対策を推進します」

電話でお金詐欺などの被害防止のため、捜査機関と金融機関が情報共有に関する協定を結ぶのは、県内では初めてで、全国では26例目だということです。