abn 長野朝日放送

県が来年6月から導入する宿泊税の使い道について、県と市町村の代表が意見を交わしました。
市町村の代表からは「二次交通の活性化に利用したい」などの声が上がりました。
協議には阿部知事のほか、市町村の代表などが参加しました。
県が来年6月から導入する宿泊税の収入のうち、一部は宿泊者の数などに応じて各市町村へ交付されます。
インバウンドの誘客やキャッシュレス化の推進など観光振興に利用できるということです。
この交付金について市町村の代表からは「独自の宿泊税を課す市町村との調整が必要」といった意見や、宿泊施設・鉄道の駅がない市町村からは「二次交通の拡充に利用したい」などの声が上がりました。

■阿部知事
「良い観光地はたくさんあるけどマイカーじゃないと行けない所がたくさんあることが課題。（市町村）個別に提案してもらい一緒に考えていくことがが必要」

県は、これらの意見をふまえ来年2月に活用計画をとりまとめる方針です。