abn 長野朝日放送

県が今、制定を目指しているいわゆる「人権条例」。ＳＮＳでの誹謗中傷など、現代社会が抱える人権侵害に迅速に対応できる体制づくりが狙いです。

■中島敏委員
「長野県が、この条例があるから私と一緒に行動してくれるって、そこが一番大事なとこだと思う」

県は、コロナ禍での人権に関する問題やＳＮＳ上での誹謗中傷などを念頭に人権問題が多様化・複雑化しているとして、新しい人権条例の制定に向け審議会を開催しています。

20日は3回目の審議会で、骨子素案が出されました。
人権侵害が発生した場合の体制として、知事が任命し弁護士などで構成される「人権オンブズパーソン」を新たに設けることが示されました。

■高島陽子委員
「オンブズパーソンをただ作ればいいってことじゃなくて（相談を）振り分けるというのが三重県はとても大切に取り組んでいる」

■一由貴史会長
「県の機関が人権侵害しているとなった場合は、直接オンブズパーソンのところに行くようにしたほうが私もいいのではないかなと」

骨子素案によると、人権オンブズパーソンは加害者に対し、意見表明や是正要請、県機関への勧告を行えるとしています。
県によりますと人権オンブズパーソンが実現すると都道府県では、全国で3例目となるそうです。

今後、審議会を重ね今年度中には条例案をまとめたいとしています。