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トランプ関税　県内企業の半数が影響を懸念

アメリカの「トランプ関税」を巡って県内の企業に実施された「緊急アンケート」で、およそ半数の企業にその影響が広がっていることが分かりました。

「緊急アンケート」の結果は、県や県内の経済団体などでつくる連絡協議会が4日の会合で明らかにしたものです。

アメリカのトランプ政権による相互関税について、JETRO（ジェトロ）＝日本貿易振興機構長野貿易情報センターが、県内の企業を対象に緊急のアンケートを実施したところ433件の回答がありました。

その結果、「すでに影響を受けている」もしくは「今後影響を受ける可能性がある」と回答したのは49.4％に上りました。
特に製造業では56.6％の企業が「影響を受けている」「受ける可能性がある」と回答しました。

■県中小企業団体中央会・井出康弘 専務理事
「自動車関連では一部で減産調整が続いている。また取引先からの発注抑制や納期を延期する動きがみられる」

先行きが見通せない状況が続く中、今後の対応策については、「情報収集の強化」とする回答が最も多くなりました。

阿部知事は、施策として実行している県の支援パッケージについて触れ…

■阿部知事
「（今後の）状況を踏まえてアップデートしていきたい」

このように話し、支援の在り方の変化も示唆しました。