abn 長野朝日放送

ガソリン価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は県石油商業組合北信支部の独禁法違反を認定し、排除措置命令を出す方針を固めたことが分かりました。

公正取引委員会は今年2月、県石油商業組合の北信支部がガソリンスタンドの店頭価格をそろえるため、価格を事前調整したとして、独占禁止法違反の疑いで組合に立ち入り検査に入っていました。
関係者によりますと、遅くとも去年12月以降に価格調整があり、北信支部には再発防止を求める排除措置命令を、事業者の一部に課徴金納付命令を出す方針です。
今後、関係者から意見を聞き取った後、正式決定するとみられます。

一方、組合が設置した第三者委員会は「他の支部でもカルテルがあった」と公表していますが、公取委は「コメントできない」としています。