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「カルテルの事実」認定も組合側は関与を改めて否定

県石油商業組合を巡るガソリン価格のカルテル疑惑について、組合側は組織内にコンプライアンス委員会を立ち上げたと県に報告しました。

■県石油商業組合・平林一修 専務理事
「コンプライアンス特に独占禁止法3条8条に対する認識が大変希薄であった。従来の慣行の延長線上で物事をやってきたやってきたことを、間違っていたという認識しないままきた」

ガソリン価格のカルテル疑惑を巡っては先月末、「カルテルの事実はあった」と第三者委員会が公表し、県は中小企業に関する法律に基づき、組合側に報告を求めていました。
県への報告で組合側は第三者委員会が、「専務理事が直接店頭で価格調整を指示した」「幹部が価格調整に関わっていた」と指摘したことについては、改めて否定しました。

組合側は組織内にコンプライアンス委員会を立ち上げたことを報告しましたが、県産業労働部の田中達也産業政策監は、「具体性に欠ける」と述べ、「危機感を持って県民の信頼回復に努めてほしい」と話しました。