県が中山間地域のガソリンスタンドを独自支援へ
高止まりが続くガソリン価格を巡り県は、48市町村の中山間地域にあるガソリンスタンドへの独自の支援策を検討していることを明らかにしました。
県は、19日朝、県内のガソリン価格の適正化を目指し、2回目となる検討会を開きました。
■青木村・北村政夫村長
「3年前から80歳過ぎた高齢の経営者夫妻が辞めたい辞めたいと言っている。いつ（ガソリンスタンドが）ゼロになるか分からない状況」
そこで県は、中山間地で経営が難しくなっているガソリンスタンドについて、独自の支援策として、民設民営から公設民営への移行なども視野に入れる素案を明らかにしました。
公設民営に移行する場合、市町村に対し施設の整備のための補助金を出すことを検討しています。対象となるのは、県内77市町村中48市町村です。
具体的には、ガソリンスタンドが3カ所以下の「給油所過疎地」や、最寄りのガソリンスタンドが廃業すると15キロ圏内にガソリンスタンドがなくなるとされる自治体です。
一方、民設民営を継続する場合にも財政支援を検討しているということです。
これらの県の素案に対し検討会の委員やオブザーバーからは「市町村や地域によって立地条件や経営状況などに差がある」として、住民や事業者に詳しくヒアリングをしながら支援策を検討することを求める声が上がりました。
検討会は、今後、各市町村や住民などと意見交換をしながら次の検討会が開かれる9月ごろに具体的な支援策を決める予定です。
阿部知事は…
■阿部守一知事
「地域として守り抜いていかなければいけないＳＳはどういうところなのか、どう支援を考えていくのか、ここがまず基本にあって、地域で方向付けをしてもらうことを県としては財政的にバックアップしていこうと」
県は、19日朝、県内のガソリン価格の適正化を目指し、2回目となる検討会を開きました。
■青木村・北村政夫村長
「3年前から80歳過ぎた高齢の経営者夫妻が辞めたい辞めたいと言っている。いつ（ガソリンスタンドが）ゼロになるか分からない状況」
そこで県は、中山間地で経営が難しくなっているガソリンスタンドについて、独自の支援策として、民設民営から公設民営への移行なども視野に入れる素案を明らかにしました。
公設民営に移行する場合、市町村に対し施設の整備のための補助金を出すことを検討しています。対象となるのは、県内77市町村中48市町村です。
具体的には、ガソリンスタンドが3カ所以下の「給油所過疎地」や、最寄りのガソリンスタンドが廃業すると15キロ圏内にガソリンスタンドがなくなるとされる自治体です。
一方、民設民営を継続する場合にも財政支援を検討しているということです。
これらの県の素案に対し検討会の委員やオブザーバーからは「市町村や地域によって立地条件や経営状況などに差がある」として、住民や事業者に詳しくヒアリングをしながら支援策を検討することを求める声が上がりました。
検討会は、今後、各市町村や住民などと意見交換をしながら次の検討会が開かれる9月ごろに具体的な支援策を決める予定です。
阿部知事は…
■阿部守一知事
「地域として守り抜いていかなければいけないＳＳはどういうところなのか、どう支援を考えていくのか、ここがまず基本にあって、地域で方向付けをしてもらうことを県としては財政的にバックアップしていこうと」
