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6月県議会が開会 物価高騰・トランプ関税に対応

県議会6月定例会が開会し、県はコメやガソリンの物価高騰やいわゆる「トランプ関税」に対応するため、総額38億5600万円余りとなる補正予算案を提出しました。

■阿部守一知事
「家計の負担感が増大する一方、実質賃金は伸び悩み暮らしの厳しさは増しています」

県は総額38億5600万円余りの補正予算案の内、物価高騰やアメリカの関税措置への支援金として28億6100万円余りを計上しました。
このうち、コメの価格高騰で家計が苦しくなっている子育て世帯などに対しフードバンク団体が食料品の購入や配布をする際の経費補助として、9335万円が盛り込まれました。

また、高止まりが続く県内のガソリン価格について、県内外およそ800カ所の店頭表示の実態調査費用として646万円が盛り込まれています。

そして、トランプ関税を巡る県内の事業者への支援金として18億9500万円余りが計上されました。