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関税・物価高対策 6月県議会の補正予算案まとまる

アメリカの関税やコメなどの価格高騰への対策などを盛り込んだ県の6月補正予算案がまとまりました。

県は、一般会計で約38億5000万円余りの補正予算案をまとめました。
アメリカのいわゆる「トランプ関税」や物価高に対する中小企業・家庭への支援策のパッケージに28億6000万円余りを計上しています。
生活困窮者に食料品を配布する「フードバンク」に対しコメの購入費用の助成に9300万円余り、アメリカの関税措置により売上に影響が生じる中小企業に対する融資支援制度に18億円余りを計上しています。

■阿部知事
「輸出関連企業の皆さんにとっては先行きがなかなか見通せない。当面の状況を事業者の皆さんが乗り越えていただけるよう、迅速に進めていかなければいけない」

また、コメの価格高騰を受けて県内の酒蔵に対する県産酒米の購入費用の助成として9400万円余り、県内のガソリンスタンドで価格表示が適切かどうかの調査に600万円余りを盛りました。

補正予算案は19日開会の県議会で審議されます。