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返礼品産地偽装余波 補正予算で約34億円減額へ

ふるさと納税返礼品の産地偽装問題を巡り、須坂市は34億5000万円余りを減額した補正予算案を6月議会に提出すると発表しました。

■須坂市・三木正夫市長
「多くの皆様にご心配とご迷惑をお掛けしたことを改めておわび申し上げます」

2日、須坂市で開かれた定例会見。
ふるさと納税返礼品の産地偽装問題を受け市は、34億5000万円余りを減額した補正予算案を6月議会に提出すると発表しました。寄付金減少が見込まれるためです。
市によりますと水路の改修事業や公民館の整備事業など31の公共事業を先送りするということです。

■須坂市・三木正夫市長
「市民生活に密接な部分はできるだけ支障がないようにしていきたい」

また、今回問題が発覚した「日本グルメ市場」とは別の2つの事業者が返礼品の基準を満たしていなかったことを発表。ブドウを扱う事業者では高山村産のものが混在していた可能性があり、もう一方の加工肉などを扱う事業者は申請とは異なり、須坂市内で加工していませんでした。これらの寄付額は合わせて3000万円余りに上ります。

■須坂市・三木正夫市長
「私は辞任するのではなく、しっかりと将来を見据えて責任を取るべきだと思っている」
須坂市では3日、第三者委員会が非公開で開催されるということです。

一方、喬木村でもふるさと納税の返礼品の一部に要件を満たさない物があることが分かりました。
村によりますと、基準外が発覚したのは、喬木村が2021年4月から取り扱う「信州産リンゴ使用リンゴバター」です。
総務省が設定する要件のうち「原材料の主要な部分が村内で生産されたもの」として村は国に届け出ていましたが、実際には原材料のリンゴは県内で広く生産され、御代田町で加工されていました。
村の産業振興課は「業者への説明・確認不足で、故意によるものではない」としていて、基準外が発覚した「リンゴバター」については現在、受け付けを一時停止しています。