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物価高騰と米国関税措置に対応　県が対策本部を設置

物価高騰・アメリカの関税措置の影響などに対する支援策を検討するため県は、対策本部を設置しました。

対策本部は阿部知事を本部長とし、初回の会議には、県の各部局の幹部などが出席しました。

■阿部知事
「県民の暮らしと中小企業を中心とした産業を守っていくことが、今我々が向き合わなければならない大きな課題」

具体的な案としては、「フードバンクへのコメの購入費用の助成」「アメリカ関税の影響で先行きが見通せない中小企業に、県からの融資条件を緩和する」ことなどが挙げられました。
県は、来月中旬までに支援策を固め、議会に補正予算案を提出するとしています。