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須坂市長 報酬50％減額へ　返礼品産地偽装問題で

須坂市のふるさと納税産地偽装問題を巡り、三木正夫市長は任期満了までの間、報酬の50％を減額すると発表しました。

須坂市のふるさと納税の返礼品を巡っては、市独自で調査した結果、新たにシャインマスカットなど地元産以外の果物およそ50トンが混在していたことが分かりました。
この一連の問題を受け須坂市の三木正夫市長は、組織運営や発覚後の対応に問題があったとして2028年1月末までの任期中、給与を50％減額すると発表しました。

また、中澤正直副市長も25％減給するとしています。
市は今後、6月の市議会で減給に関する条例案を提出するということです。

また、再発防止を進めるため、市は弁護士で構成する第三者委員会を、今月中に設置するとしています。