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ガソリン緊急支援事業で個人情報4093人分誤送信

県は、ガソリン価格高騰に関する生活困窮者への支援事業を巡り、4000人余りの個人情報をメールで誤って送信したと公表しました。

誤って送信されたのは、県が実施している「生活困窮者ガソリン緊急支援事業」でガソリン券を申請し受け取った4093人の氏名・住所・電話番号です。
県によりますと、先月24日、事業の委託先である県社会福祉協議会が、ガソリン券を受け取った4093人のうち生活就労支援センターへの相談を希望する66人の個人情報をセンターに共有する際、全員の情報をメールで誤って送信したということです。
データのファイルにはパスワードが設定されていて、個人情報の二次漏えいはありませんでした。
県はマニュアルの作成や研修を実施して再発防止に努めるとしています。