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ふるさと納税「産地偽装」総務省の報告内容明らかに

須坂市のふるさと納税に関する産地偽装問題を巡って市は、総務省への報告内容を明らかにしました。

市は、ふるさと納税返礼品の産地偽装について問題発覚後の対応などをまとめた内容を、21日総務省へ報告。会見でその内容を明らかにしました。

三木市長は故意の産地偽装があったことを認めたうえで、問題を把握していたにも関わらず、2025年2月まで納税の受け付けを続けていた理由について説明しました。

■三木正夫市長
「農水産省が調査継続中であったことから調査・措置を待って対応する方針でいました」
市は、5月中にも第三者委員会を設置しさらなる原因究明を進めることにしています。