abn 長野朝日放送

アメリカが「相互関税」として、日本に24％の関税を課すことなどを明らかにしたことを受けて、県は7日、相談窓口を設置しました。
経営や支援に関する相談などを県庁や地域振興局で受け付けます。
今後は阿部知事を会長とする連絡協議会を設置し、事業者への正確な情報提供に努める方針です。