abn 長野朝日放送

親元で暮らせない子どもを預かる「里親制度」の普及・充実に向け、県と日本財団が連携協定を結びました。

協定締結式には、阿部知事と日本財団の佐藤英夫常務理事などが出席し、協定を結びました。県と日本財団は共同で、里親やファミリーホームなどの家庭的な環境で子どもを養育し、特別養子縁組を県内で普及・促進する取り組みを始めます。

■阿部知事
「長野県に暮らす子どもたちが未来に夢や希望を持って暮らすことができる社会となるよう長野県として取り組みを進めていきたいと思っている」

県は、2024年度末時点で約21．4％となっている乳幼児の里親などへの委託率を2029年度末までに75％に引き上げることを目指しています。

提携は最長4年間の予定で、日本財団は県内の民間団体に助成金を拠出します。日本財団が自治体と協定を結ぶのは全国で4番目となります。