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柏崎刈羽原発の再稼働で市民団体が県に要請

柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、市民団体が県に対し独自の安全対策を求める要請書を提出しました。

県に要請書を提出したのは、脱原発を訴える市民団体・脱原発共同学習会のメンバーです。今年1月、東京電力の柏崎刈羽原発が再稼働したことを受け、県独自の安全対策を求める要請書を県に提出しました。

柏崎刈羽原発を巡っては今年1月、再稼働を前に県は、東京電力と意見交換会を開きました。しかし、東京電力からは原発事故が発生した際の県内への影響について説明はなかったということです。
こうした状況も踏まえ脱原発共同学習会は、県独自で原発事故の被害想定を行うことや、県・市町村と東京電力の意見交換会を増やすことなどを要請しました。

■脱原発共同学習会・小畠英司代表
「地域の住民に対して気持ちを共有してもらい、こういう点で大丈夫です、安心です、というのを説明してもらいたい」

会議は非公開で行われ、県は「国の方針に準じて対応する」と述べるに留まり、具体的な回答はなかったということです。