災害時のスムーズな公費解体へ 県が初めて協定締結
被災した家屋などの公費解体をスムーズに進めることを目的に、県は、初となる協定を県内の業界団体と結びました。
激甚化する災害…、復興にはスムーズな復旧作業が必要です。しかし、例えば2019年に千曲川が決壊した長野市では、公費解体が始まったのは発災から4カ月後でした。
県は17日、市町村が公費解体を円滑に実施できるよう県解体工事業協会と協定を締結。協会からの呼び掛けで実現しました。
■県解体工事業協会 寺島琢也理事長
「倒壊家屋の撤去や危険箇所の解消など、私ども解体工事業が果たす役割は復興の第一歩を担う」
台風19号災害では、県内合わせて10の市と町で1583棟の公費解体が行われ、その内、県解体工事業協会は6つの市から委託を受け512棟で実施しました。
■県解体工事業協会 寺島琢也理事長
「いざ県内でそういった事（災害）が起きた時には、迅速に役に立てる体制は常に意識して増強していかないといけない」
協会は、日頃から県内の解体工事業の人材育成などを推進し、災害時、公費解体に速やかに応じられる体制を整えていく方針です。
激甚化する災害…、復興にはスムーズな復旧作業が必要です。しかし、例えば2019年に千曲川が決壊した長野市では、公費解体が始まったのは発災から4カ月後でした。
県は17日、市町村が公費解体を円滑に実施できるよう県解体工事業協会と協定を締結。協会からの呼び掛けで実現しました。
■県解体工事業協会 寺島琢也理事長
「倒壊家屋の撤去や危険箇所の解消など、私ども解体工事業が果たす役割は復興の第一歩を担う」
台風19号災害では、県内合わせて10の市と町で1583棟の公費解体が行われ、その内、県解体工事業協会は6つの市から委託を受け512棟で実施しました。
■県解体工事業協会 寺島琢也理事長
「いざ県内でそういった事（災害）が起きた時には、迅速に役に立てる体制は常に意識して増強していかないといけない」
協会は、日頃から県内の解体工事業の人材育成などを推進し、災害時、公費解体に速やかに応じられる体制を整えていく方針です。
