abn 長野朝日放送

ガソリン価格のカルテル問題を巡り、県は県石油商業組合に中小企業団体組織法に基づく業務改善命令を出しました。

業務改善命令ではガソリン価格のカルテル問題を受け、県石油商業組合に業務の改善計画を3月までに策定するよう求めています。組合はこれまで、公正取引委員会が北信支部に出した排除措置命令に対して、幹部によるカルテル行為の容認を否定するなど、「認識の違い」を主張していました。

県は、組合の再発防止の取り組みが不十分で、法令違反にあたるとして、監事の業務に状況調査を加え、外部専門家を理事に採用するなどして、違反行為の防止に努めることを求めました。