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長野市議会最大会派 政務活動費で意見書

長野市議会の最大会派「新友会」の内17人は、政治倫理審査会によってその使い方の審査を受けた政務活動費について、「運用方針の見直しが必須」とする意見書を議会に提出しました。

「新友会」は、現在18人が所属する長野市議会の最大会派です。この内、10月に行われた補選の前にも会派に所属していた17人は、「公職選挙法が禁じる寄付行為ではないか」という指摘を受け、2024年8月から政治倫理審査会によって政務活動費の使い方について審査を受けてきました。

中でも問題視されたのは、「新友会」が2018年から去年に開催した「政策モニター研修会」の参加市民を対象とする、交通費を名目とした一律3000円の支給とコーヒーやケーキ代の支出です。

審査会は10月23日、交通費一律3000円の支給について、「市民の理解が得られにくい」として「政治倫理に抵触する」と判断。コーヒーやケーキ代の支出については、「条例などに金額の定めがない」などとして「行為規範に反するとまでは言えない」と結論づけました。

この結果に対し、審査を受けた「新友会」の内17人は11日付で、「明確な基準のない政務活動費の運用指針の見直しが必須」だとする意見書を長野市議会に提出しました。政治倫理審査会も見直しを勧告していて、今後、議会で議論される見通しです。