abn 長野朝日放送

軽井沢町は騒音や臭いなど民泊施設で発生している問題について、改善を求める要望書を県に提出しました。最終的には、民泊営業を認めないことを目指しています。

■軽井沢町　土屋三千夫町長
「全国的に問題となっております民泊事業ですが、軽井沢町におきましても騒音等の苦情が特定の民泊施設で顕著化し恒常化している状況にあります。」

2018年施行の住宅宿泊事業法により、一般住宅に有料で客を泊める民泊が全国的に行われています。
施行後、軽井沢町では特定の施設でバーべキューによる騒音や臭いに対する苦情がよせられ、後片付けをしないことによる野生動物への影響なども心配されています。
県に、改善を求める要望書を手渡した土屋町長はー。

■軽井沢町　土屋三千夫町長
「詳しい実態を把握し、具体的にどう対応すべきかという実務的なことを、これからしっかりと打合せしましょうという話になりました。」

要望書には、別荘が多い第一種低層住居専用地域内で民泊営業を不可とする「ゼロ日規制」を認めるよう、国に働きかけることなどが盛り込まれています。