abn 長野朝日放送

自民党の高市早苗総裁が新たな総理大臣に指名されたことを受け、自民党県連の西沢正隆幹事長の受け止めは…

■自民党県連・西沢正隆幹事長
「党員が生んだ総裁でもあるので、その総裁が紆余曲折の中で総理大臣になったことは意義深い。そしていち早く、なかなか国会が開かれてきていなかったので、物価高対策など早く国民のためにしていただきたい」

その自民党と連立政権を組むことになったのが、日本維新の会です。日本維新の会・長野県総支部の手塚大輔代表は…

■日本維新の会・長野県総支部・手塚大輔代表
「我々は12個の政策を自民党に履行を促してきて、ようやく合意ができたということなので、我々が野党時代から掲げてきた政策が実現するめどがついたということは前向きに考えている」
（Ｑ.国会議員の定数削減が連立の絶対条件だった、長野県総支部への影響などは？）
「地方はどこも、我々の政党だけじゃなくて大変になる、比例議席が減れば。定数削減って一番やりたくない、政治家や政党が。そのやりやくないことをしっかり、まずは自分たちでやるということで本気で改革できるか試されている」

一方、野党一本化がかなわず政権交代できなかった、野党第一党の立憲民主党。県連の杉尾秀哉代表は…

■立憲民主党・杉尾秀哉県連代表
「まず政権交代できなかったことは極めて残念。それと共に高市早苗さんは日本で初めての女性総理大臣ということで、日本の政治史の中では画期的。新しい時代の1ページが開かれたことは評価したい。その上で…国会が開かれずに政治空白が長期間に及んだ。物価高対策など国民に対する政治ができなかった。その責任は自民党にあるということははっきり申し上げる」
（Ｑ.立憲民主党としての政策をどう通していくのか？）
「まずガソリン暫定税率の廃止を含む物価高対策、これはいの一番にやらなければいけない。それから消費税。立憲は食料品ゼロと言っているけれど、その政策についても協議をさらに進めなければいけない」

新たな自維連立政権に対して、喫緊の課題としている物価高対策についてこの臨時国会で早急に議論したい考えを示しました。