abn 長野朝日放送

県議会9月定例会を前に10日、知事は各会派の代表者などと懇談し、物価高騰やアメリカの関税措置を巡る対策に、引き続き、力を入れていく方針を示しました。

懇談会には、阿部知事など県の幹部職員と県議会の正・副議長、各会派の代表者が出席しました。阿部知事は、アメリカのトランプ関税や、物価高騰に対して…。

■阿部知事
「物価高騰よりも、賃金が上がるような経済をどう作っていくかということが本筋の議論だと思う」

県は、既に6月の補正予算で「物価高騰・米国関税措置支援パッケージ」の名目で、28億6000万円余りを計上しています。

「賃金上昇のための議論を深めたい」とした阿部知事ですが、これまでの対策会議などで、追加支援についても示唆しています。県議会の9月定例会は25日に開会します。