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長野市がふるさと納税の返礼品で実態と異なる申請

ふるさと納税の返礼品について長野市は、32品目が総務省への申請内容と実態が異なっていたと発表しました。これまでの寄付額は合わせて1億円にのぼります。

長野市は、市にふるさと納税返礼品の登録をしている198の事業者に対して総務省が定める地場産品基準を確認しました。
その結果、リンゴジュースやプルーンジュースなど32品目で実態と異なる申請をしていたということです。

中には「長野市内で製造した」と申請していたものが実際には須坂市で製造されていたり、市内で製造していたものの、付加価値が5割を超えず基準を満たしていないものがありました。これは他の登録基準も満たさず、そもそも返礼品として扱えないものだったということです。

基準ができた2019年10月以降、誤って申請されていた品目には約1億700万円の寄付金が集まっていました。

実態が判明してすぐに該当する返礼品については寄付の募集を停止しています。

すでに受けた寄付への対応については「検討中」としています。