abn 長野朝日放送

入学者数の減少が続く長野看護専門学校の存続に向け、長野市医師会が市に対し、公立化を含めた運営の見直しと、財政支援を求めました。

長野市医師会の釜田秀明会長が市役所を訪れ、荻原市長に陳情書を手渡しました。
長野市医師会が運営する長野看護専門学校は1952年に開校し、これまでに5000人以上の卒業生を医療現場に送り出してきました。
しかし、少子化やコロナ禍の影響で入学者数が減少傾向となり、今年度の学生数は定員の6割を下回り、経営状況が厳しさを増しています。

■長野市医師会・釜田秀明会長
「市内の中小病院、あるいはクリニックを含めて7割くらいは長野看護専門学校の卒業生。今、長野看護専門学校が手を引いたら、長野市内の看護師がこのままもっと少なくなってしまうんじゃないかという懸念がありまして」

市に対し、公立化を含めた運営の抜本的な見直しや、更なる財政支援を検討するよう求めました。

■長野市・荻原市長
「市としても看護人材をどのように確保するかは非常に大きな課題だと考えています。財政支援、どのような形をとっていくべきか、しっかり受け止めさせていただきたい。」

また荻原市長は、看護人材の確保に向けて今後検討する場を設ける考えを示しました。