abn 長野朝日放送

ガソリンの販売価格を巡る事前調整疑惑について、県石油商業組合は「事実確認の調査が必要」として第三者委員会を設置したと県に報告しました。

ガソリンの販売価格をめぐっては、長野市を中心とする県石油商業組合の北信支部が、店頭価格をそろえるため、値上げ幅や値下げ幅を事前調整していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査しています。
組合は今年2月、県に対して「事実は確認できなかった」とする調査結果を報告しましたが、阿部知事は納得せず、再調査を求めていました。

そして11日、組合は再調査の報告で…

■県石油商業組合・近藤和彦副理事長
「当組合は事実確認の調査が必要であると判断し、第三者委員会の設置を依頼しましたので、下記の通りご報告申し上げます」

組合によると第三者委員会は3月31日に設置され、日弁連のガイドラインに沿って、組合と関わりのない弁護士4人で構成されます。

■県石油商業組合・平林一修専務理事
「我々から全く切り離された形の中で事実確認が行われる。第三者委員会も私たちの忖度は一切受け付けない。こういうシビアなことでございます」

■県産業労働部・田中達也産業政策監
「事実確認の調査はいつまでに（終了）と、考えればいいのか？」

■平林専務理事
「僕らからは手が離れますから、推し量ることもできません」

県は組合に対し、コンプライアンス順守やガバナンス確立をして、2度と疑われることがないよう、県民に宣言などをしてほしいと改めて求め、組合側も応じる姿勢を示しました。