abn 長野朝日放送

委員総数9名　 出席委員数8名

（出席委員）

遠藤守信委員長、小林玲子副委員長、茂谷浩子委員、西澤仁志委員、久保村智委員、五十嵐裕委員、長谷川孝治委員、上野眞奈美委員

（レポート提出）

青木惠里子委員

（会社側出席者）

岩田淳代表取締役社長、薮塚謙一常務取締役・報道制作担当、持田義取締役・放送番組審議会事務局長、原謙編成戦略局長、植松智編成戦略局編成部長、山岸寿美報道制作局報道制作局長、郡司勝己総務局長兼放送番組審議会事務局、倉島崇志総務部長兼放送番組審議会事務局

1. 「地上波テレビに求められる災害・気象報道のあり方」について
2. その他の番組に対する意見要望について
3. abnに寄せられた視聴者の声の概要について
4. 2024年8月、9月の単発番組について
5. 次回課題番組等について

• 災害時はデマ情報が出回るが、地上波テレビ局が培った信頼性を生かして、デマを否定する報道をすることは重要な役割である。
• 災害時は各局が記者やカメラが限られるなかで同じ情報を報道する必要があるだろうか。テレビ局同士が取材協力して、必要な情報の深さや種類を分担して伝えることを検討して欲しい。
• 発災前には長野県が山岳地帯で孤立リスクが高いことなど地域の特性を伝えて、発災時には地域特性を踏まえて、具体的に役立つ情報提供をして欲しい。
• 行政の復旧活動の遅れを検証することは重要だが、復旧が進展し、改善につながる前向きな報道をして欲しい。
• 学校行事や大会運営で開催の可否の判断に必要な情報を細かく発信してもらえると役立つ。
• 失意にある被災者に対する取材で、今の心境や、初めての被災であることを聞き出すことには意味がないのではないか。特に地方局は優しく被災者に対し、見守り寄り添うスタンスで取材やインタビューを行って欲しい。
• 災害報道は、内容や取材対応によって、住民に寄り添っているかが分かるため、視聴者が地域メディアを評価する際の重要な判断基準になることを認識して取り組んで欲しい。
• 国の設置した河川・国道のライブカメラは台風など災害時に避難の重要な判断材料になるので、積極的に放送等で活用して欲しい。
• 視聴者の正常バイアスを警戒状態に切り替える放送表現を研究して、取り入れ続けて欲しい。
• 放送では伝えきれない地域の細かい情報をHP、文字情報、SNS、QRコードでのネット情報誘導などを活用して多角的な発信して関心を高めて欲しい。

〇2024年６月にabnに寄せられた視聴者の声は、総件数96（メール32）、問い合わせ44、意見19、苦情0、要望9、その他24　でした。