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公取委の事務方トップがガソリンカルテル問題に言及

公正取引委員会の事務方のトップである事務総長が来県し、長野県のガソリン価格のカルテル問題について「厳正かつ積極的に対処しなければいけない事案だった」と振り返りました。

7月に公正取引委員会の事務総長に就任した岩成博夫さん。2日、abnの単独インタビューに応じました。
来県の目的は、独占禁止法などの普及・啓発を行う「一日公正取引委員会」の長野市開催と、県内有識者との懇談会への出席です。

■公正取引委員会 岩成博夫事務総長
「先週、長野県の石商の北信支部に対して排除措置命令を行った」

今年、県内で大きな問題となったガソリン価格のカルテル問題に対し公正取引委員会は11月、独占禁止法に基づく行政処分・排除措置命令を出しました。

■公正取引委員会 岩成博夫事務総長
「長野県においては(ガソリンは)極めて重要な商品。価格競争を回避して支部員の利益を確保するために違反行為が行われたことは大変遺憾」

今回は、1年足らずでのスピード結論となりました。公正取引委員会として、力の入れようはどうだったのでしょうか?

■公正取引委員会 岩成博夫事務総長
「調査にかける時間はケースバイケース。(早期の結論を目指したかは)一概には言えない。ただ。生活において重要な商品が今回の対象になっているということで、我々としても厳正かつ積極的に対処しなければいけない事案だった」

今後、同じようなことは起こらないのか。鍵を握るのは、県石油商業組合の自浄作用だと言います。

■公正取引委員会 岩成博夫事務総長
「県の石商にもコンプライアンスに関する取り組みを行ってもらい、それによって(問題が認定された)北信支部に限らず、長野県全体でのガソリン市場での公正かつ自由な競争が確保されるような取り組みをお願いしたい」