abn 長野朝日放送

委員総数 9名　出席委員数 4名

（出席委員）

遠藤守信委員長 丸山貢一副委員長 小林玲子委員 岩井修委員

（レポート）

イチカワドイル徳恵委員 中條功委員 山﨑宏委員

（会社側出席者）

土屋英樹代表取締役社長 森田良平常務取締役・番組審議会事務局長 五十嵐洋人役員待遇編成業務担当補佐 山岸寿美編成業務局長 伊藤永嗣編成業務局編成部長 郡司勝己報道制作局長

1. 「地上波テレビが生き残るためには ～インターネット社会の中で～」について
2. その他の番組に対する意見要望について
3. abnに寄せられた視聴者の声の概要について
4. 2018年8月の単発番組について
5. 次回課題等について

• 若年層ではスマホ視聴時間がテレビ受像機を越えるなど、デバイス環境の変化は止まらない。地上波テレビとインターネットテレビ等は、競合関係にあるのではなく、それぞれの特徴を活かして共存していくのではないか。
• ネットに比べ、テレビのニュース・スポーツ中継・災害情報等は、より速報性があり情報の信頼度は高い。今後も視聴者の信頼を裏切らず、公正・中立に配慮し、多様な視点や考え方を提示して信頼性の高い情報を提供していくことが必要。
• 時代や社会の変化をとらえる嗅覚や視聴者の求めるものを掘り出すセンスを持ち、質の高い番組づくりを担うプロフェッショナルを育ててほしい。
• 地方局は地域の文化、アイデンティティ確立に寄与することで、今後もプラットフォームを確保できるだろう。またご当地テレビとして全国区にもなりうる。
• インターネットと地上波テレビがシームレスの接続を視聴者と確立し、視聴者同士がお互い楽しみあう。テレビの黎明期、お茶の間や銭湯で視聴者同士のコミュニケーションがあった時代のテレビの楽しさを、インターネット環境で作ることもできるだろう。
• ワールドカップロシア大会の期間中、あちこちでパブリックビューイングが行われ、これは携帯・スマホでは味わえない醍醐味だと感じた。テレビは、大勢で見て感動を分かち合える。このように他のメディアにはできないことをやっていくことが生き残っていく上で必要ではないか。
• 孤立化する社会の中で、テレビが地域の人々をつなぐ役割を担うことで、社会基盤として必要とされていくのではないか。
• 地方で求められるのは地域情報であり、事件・事故・災害・天気やスポーツ速報・市況など、テロップ等で常時画面の一部に表示してはどうか。
• 地元イベントやアマチュアスポーツ大会などの中継は、有料でも視聴したい関係者は少なくないと思われる。インターネットの有料配信に取り組んではどうか。
• ネット広告では、違法サイトや反社会的なコンテンツに広告が表示されてしまうことでブランドが毀損されるといったことから、テレビ広告が再評価されつつある。
• 人々の興味がグローバルとローカルに二極化する中、キー局は活力ある地方局を束ねた連合体を構成することで、視聴者とテレビ局の双方にメリットを提供できるのではないか。

○平成30年6月中にabnによせられた視聴者の声の総数は255件（内メール88件）、内訳は（お問合せ162件、ご意見33件、苦情0件、ご要望37件、その他23件）だった。